会場設定から集客まで
 更新日 2006年9月10日






公開討論会のチラシが、内容によっては公職選挙法に抵触することはありますか?
ポスターなどに候補者名を載せる場合はどのようにすればいいですか?
集客のコツを教えてください
入場整理券を作成するのに、注意点等がないでしょうか
新聞やテレビでたくさん宣伝してくれたので、会場があふれ返りそうです。そろそろ集客は控えたほうがいいでしょうか?
クチコミによる上手な集客方法を教えてください
公開討論会を宣伝するチラシ代や、チラシの配布代を安く済ませる方法はありますか?
新聞折込チラシは、どのような選挙でも、集客にはほとんど効果がないのですか?
公開討論会の会場として、公営施設を無料で貸してもらう方法はありますか?

公開討論会の宣伝に使うチラシやポスターに、選挙名、立候補予定者の氏名、”立候補予定者”という表現などを掲載してはいけないのでしょうか?

会場変更の要求が一候補から出たら






Q.
 
公開討論会のチラシが、内容によっては公職選挙法に抵触することはありますか?
 

A.
 
  公示日以降はチラシそのものが配布できません。公示日前であれば、事前運動に相当しない限り問題ありません。 具体例で示しましょう。

△ 出演者を「候補者」と表記
○ 出演者を「立候補予定者」と表記
○ 出演者の写真掲載
△ 出演者の”政策”掲載
× 出演者の”公約”掲載
× 出演者の人気投票結果掲載
 








Q.
 
ポスターなどに候補者名を載せる場合はどのようにすればいいですか?
 

A.
 
ポイント1:ポスター、チラシにはできるだけ候補予定者の氏名を掲載すること候補予定者者氏名がないとポスター、チラシの効果半減です。※「○○選公開討論会」など」と記載するのもOKです。

  ポイント2:「パネリスト」、または「出演者」という表記なら万全「立候補表明者」という表現の使用はグレーゾーン(選管によって解釈が異なる)です。「パネリスト」、または「出演者」という表記なら万全です。

 ポイント3:交渉中の候補者表記は「その他数名交渉中」がベター。

 ポイント4:選管と交渉する自信があれば、ポスター掲示内容を選管に相談する必要なし。立候補予定者の氏名掲示は違法ではありません。なぜなら、 リンカーン・フォーラム方式の公開討論会は民間団体が主催するパネルディスカッションと同等の扱いだからです。選挙運動ではありません。民間団体のパネルディスカッションのポスターにパネリストの氏名を記入するのは何も公職選挙法に抵触しません。したがって、あとから選管に何か指摘されても上記知識 を活用して交渉する自信があれば、ポスター掲示内容を選管に相談する必要はありません。
 








Q.
 
集客のコツを教えてください
 

A.
 
鉄則1.最も効果があるのは「くちこみ」宣伝!

 「口コミ」宣伝とは、知人に対して

 1)チラシを渡す(ダイレクトメール、FAX、手渡し)
 2)フォローの電話を入れて口説くを同時に実施することです。

 口コミの効果は新聞記事の2倍、新聞折込チラシの50倍、駅頭チラシ配布の200倍、ホームページ宣伝の1000倍です。
 したがって、折込チラシや街頭チラシ配布などは全くの無意味です!折込や街頭配布は一見、たくさんチラシがばら撒けるので、たくさん宣伝したような気になるのですが、全く効果ないことがアンケート結果から明らかです。折込や街頭でチラシをばら撒いている時間があるのであれば、一通でも多く、そのチラシでダイレクトメールを出し、フォローの電話を入れることです。
 なお、チラシには必ず出演予定の候補者名を記載すること。チラシ印刷に間に合わなければ、チラシのほかに出演者名を入れた別紙をダイレクトメールに同封しましょう。

 鉄則2.マスコミを効果的に活用する

 記者会見を開催するのは言うまでもありませんが、読売、朝日、毎日などの全国紙に掲載されたとしても、それに気づくのはその新聞を読んでいる人だけです。大体はお父さんです。お母さんにも気づいてもらうためには、新聞よりも地域のローカル誌やコミュニティペーパーの方が効果抜群です。さらにCATVやローカルFM放送の利用も効果あります。
  記者会見をして、全国紙に大きく掲載されただけで安心するのは大きな油断です。地域メディアを積極的に活用することです。

 鉄則3.候補者陣営の動員を積極的に利用する

 どうも実行委員の皆さんは候補者陣営の動員を避ける傾向にあるようです。しかし、動員された応援団でも、公開討論会を聞いてみたら他の候補者支持に鞍替えした、というアンケート結果が毎回10%以上もあるのです。このような効果を考えても、マニュアルに記載したとおり、会場の1/4程度までは候補者陣営の動員を、「許可する」のではなく、むしろ積極的に利用すべきです。
 



 



Q.
 
入場整理券を作成するのに、注意点等がないでしょうか

 

A.
 
  先ず最初に、必ずしも入場整理券を発行する必要はありません。
入場券を発行すると、印刷代がかかるだけでなく、発行管理が必要なので、かなりの事務局負担がかかることを念頭においてください。リンカーン・フォーラムの公開討論会で入場整理券を発行するケースは全体の2割以下だと思います。入場整理券は、次のような場合に発行すると良いでしょう。

1)各陣営からの動員が期待できる場合

    注:マニュアルにも書いてあるとおり、”期待しても”各陣営はなかなか動員しないものです。

2)入場者数をある程度把握したいとき

    注:配った整理券の7割来場すれば上出来とお考え下さい

3)やむを得ぬ事情で、公開討論会を有料にしたいとき


次に入場整理券を発行する場合のポイントを記載します。

1.必須記入項目

  ・公開討論会タイトル
  ・日時
  ・会場
  ・開場時刻/開演時刻/終了時刻
  ・主催者名
  ・問合せ先
  ・パネリスト名
  ・(有料の場合)入場料

 ※ポイントは「パネリスト(立候補予定者)名」を必ず記載することです。
   こうすることにより、入場券がポスターの役割を兼ねることができます。 

2.任意記入項目

  裏面印刷をするなど、紙面に余裕がある場合は、次の項目を記載すると効果的です。

  ・会場への交通手段、地図
  ・公開討論会のルール
  ・主催者のホームページアドレス
  ・入場者の氏名記入欄

3.入場券の体裁

  経験上、印刷屋さんに注文して凝ったデザインにしてみても、入場者数が増えるわけではないようです。シンプルなデザインで、リソグラフなどの自家製印刷機での作成でも十分です。


4.ノウハウ

  (1)通し番号をつけておくとよい
     各券に0001から通し番号をつけましょう。ナンバリングの機械があれば簡単ですが手書きでも可能です。通し番号により、発行枚数が把握できます。また、どの番号を誰が配ったか台帳管理することにより、券の配布状況や在庫管理が可能になります。

  (2)半券回収でなく、全券回収の方が楽
     映画やコンサートの入場券などと違って、公開討論会の入場券そのものに価値を見出す方はほとんどありませんので、半券だけ回収するのではなく、全券回収の方が楽です。半券をもぎるのは、紙の質や切り取り線の有無にもよりますが意外と大変です。

  (3)会場入口での入場券受け取り者のために名簿管理を
     電話予約して会場入口で入場券を受け取りたいという方はたくさんいるものです。予約者の名簿を50音順に並べ替えておけば、名前を聞いただけですぐに予約状況を確認できるため、入口が混雑してしまうことはありません。
 
  (4)入場券に「主催者/パネリストへの意見記入欄」を設けるという手も
     入場券の裏面も利用する場合、主催者/パネリストへの意見・質問記入欄を設けておくという手も効果的です。この入場券の質問欄を、当日の質問項目に加えるという展開も可能ですし、主催者への意見は主催者の励みになります。また、リンカーン・フォーラムの公開討論会では会場からの挙手による質問を禁止しているために、時折不満の声がありますが、このようにあらかじめ入場券に質問記入欄を設けておけば、そのような不満を持つ方々への解決策にもなります。
 



 



Q.
 
新聞やテレビでたくさん宣伝してくれたので、会場があふれ返りそうです。そろそろ集客は控えたほうがいいでしょうか?
 

A.
 最後の1日まで、集客努力を続けてください。決して集客の手を緩めてはいけません。

 新聞やテレビでたくさん宣伝してくれるとそれなりに有権者の反響もあり、主催団体に1日に何本も問合せの電話が入るので、ついつい「会場があふれ返るのではないか?」と錯覚しがちです。

 しかし、それは大きな錯覚です。

 ここで、500席の会場を例に、来場者数の見積もり方法を教えましょう。

 来場者数の正しい見積もり方

新聞やテレビでどんなに宣伝してくれても、それを見て来場する方は、これまでの経験から最大で200人です。新聞報道が少なければ、50人以下と見たほうがいいでしょう。この50人とか200人という数字は、会場がどんなに大きくても小さくても一定で、これ以上は増えません。

 考えても見てください。たとえば有力全国紙が何回も宣伝してくれたとしても、あなたの周りにその新聞を購読している方がどれだけいるでしょうか?全国紙よりもローカル紙のほうがはるかに読まれている地方も多いものです。そして、たとえその新聞を購読していても、その記事に気付き、その選挙に関心があり、日時や会場を記憶する、あるいはメモするなどのハードルをクリアしないと、その方は来場しないのです。

 よほどたくさん新聞・テレビで宣伝してもらって、200人の来場です。では、残りの300席をどのように埋めるか?

 駅前でチラシを配りますか?ポスターを貼りますか?

 残念ながら配布されたチラシやポスターを見て来場する人はほとんどいないという統計データが出ています。したがって、残りの300席は主催団体が全てクチコミで集めると腹をくくるべきです。

 クチコミの場合は知り合いに声をかけますので、チラシ配布などに比べてはるかにヒット率があがります。熱意を持って勧誘すれば、3人に1人は来場を約束してくれるしょう。

 そこで、300席×3=900人 に声をかければ実際には300人が来場し、先ほどの新聞・テレビを見て来場した200人と合わせて、なんとか500席の会場が埋まるという計算になります。

 しかし、ここで油断してはいけません。人には色々な事情があるもので、どんなに固く約束しても、当日になって「重要な会議が長引いた」とか「子供が熱を出した」とか「つい、うっかり忘れた」などで、来れなくなる人が必ずいます。そのようなドタキャンをさしひくと、実際に来場するのは約束した人の6割〜7割と言われています。これを「65%の法則」と呼びます。

 そこで、さきほどの呼びかけるつもりだった900人も、あらかじめドタキャンが出ることを考慮して「65%の法則」で計算しなおす必要があります。

900人÷65%(0.65)=約1400人

 つまり、このケースでは1400人に声をかけてやっと300人が来場し、残りの200人は新聞を見てやってきて、ようやく500席の会場が満杯になる。これが正しい来場者数の見積もりです。

 クチコミで1400人に声をかけるのは、かなり大変です。集客の手を一時も緩めてはいけないというのがお分かりいただけたと思います。

 それでは、素人がどうやってそんな多くの人にクチコミをかけられるのでしょうか?
そのノウハウは次にお話します。
 



 



Q.
 
クチコミによる上手な集客方法を教えてください
 

A.
 クチコミは最も効果的な集客方法であり、クチコミ作戦はリンカーン・フォーラム方式の最高のノウハウのひとつです。私(内田豊:事務局長)自身も、自ら代表を務めた市長選公開討論会(350人)、公開討論会普及シンポジウム(600人)、そして主要スタッフとして参画した自主映画上映会(2,000人)の全イベントを、このクチコミ作戦の活用で会場をあふれ返させることができました。ここではその秘訣をたっぷり解説します。

<ステップ1 心構え>

1.クチコミによる集客目標を立てる

  第一に、クチコミによる集客目標を立てることが大切です。【Q&A】の「来場者数の正しい見積もり方」を参考にしてください。

2.目標達成をコミットメント(約束)し、代表が率先垂範する

 上記の集客目標を努力目標(=ターゲット)と考えてはいけません。必ず達成すべき目標(=コミット)と考えてください。そして、代表は必ず集客目標を達成すると約束しましょう。メンバーとも誓い合いましょう。「各自が20人ずつ連れてこよう」というように約束します。このことを「コミットメント」といいます。

 あの日産はゴーン社長の登場で、わずか1年で黒字化転換し、復活の兆しを見せています。ここまで日産の息を吹き返させたキーワードが、ゴーン社長が持ち込んだ「コミットメント」です。かつての日産社員は目標を「努力目標」としか捉えていませんでした。これをゴーン社長が自ら1年での黒字回復をコミットメントし、社員にもコミットメントさせたことが復活の秘訣でした。

  もともと日産には復活するだけの能力も人材もあったのですが、日産には「やる気」と「牽引力」が欠けていました。ゴーン社長はコミットメントによってこれらを上手に引き出したのです。

 公開討論会のクチコミによる集客方法は、以下に紹介するノウハウが確立されており、決して難しいものではありません。大切なのは、いかにメンバーに「やる気」を起させるかなのです。

 もちろん私たちの活動は非営利活動であり、企業活動ではありませんから、目標が達成できなくても何のペナルティもありません。(ただし、あまりにも集客が少ないと社会問題になりますので気をつけてください。この問題は別掲します)しかし、ここで大事なのは、集客目標達成をコミットメントするくらいの意気込みを持つということです。

 代表自ら率先垂範してクチコミ集客をし、メンバーに模範を示しましょう。そうすれば必ずメンバーもついてきます。私の場合、主催した公開討論会普及シンポジウム(満席)で、600人の来場者のうち80人を連れてきました。

 コミットメントした代表は発言や行動に信頼感が増しますので、メンバー信頼されるだけでなく、候補者への出演交渉やマスコミ対応もスムーズに進みます。


<ステップ2 クチコミのノウハウ>

3.チラシをつくる、送る

 クチコミといっても、何の前触れも無くいきなり電話をしても効果は薄いです。公開討論会の日程や会場、出演者などの情報をきちんと掲載したチラシを作成(手作りでも良い)し、声をかける相手に事前に送っておくことが肝要です。何十人にも郵送すると切手代がかなりかかりますが、新聞の折込に比べればはるかに効果的で安いものです。また、eメールにチラシを添付してもいいでしょう。
  
 このチラシがあなたの説明の大きな武器となり、さらに郵送であれば「このIT時代にわざわざ郵便でチラシを送った」というあなたの行為が好感度を増します。

4.まずは親兄弟親戚に声をかける

 一番最初に声をかけるべき相手は、親兄弟、そして親戚です。親兄弟は自分の選挙区に住んでいる可能性が高く、また確実に来てくれるからです。

 ところが、普通の人間の心理には
   「親に声をかけるなんて恥ずかしい」
   「ウチの親は古いから『政治なんかに関わるのはやめなさい』と、とがめられるに違いない」
   「親戚なんて10年以上会ってないから声をかけにくい」
   「親戚に声をかけるなんて、新興宗教やマルチ商法の勧誘の常套手段みたいで嫌だ」
  などという、なんとも言い難い”心の壁”が存在します。

 ”心の壁”は精神的なものですから、理性ではなかなか押さえられません。失恋したくないから恋の告白ができない、みたいなものです。でも、ここはぜひとも勇気を振り絞って下さい。

 あなたが勧誘しようとしている公開討論会は、決して後ろめたいものではありません。そして、勇気を振り絞って声をかければ、来場してくれた親兄弟親戚は必ず喜んでくれるでしょうし、不満を言われることはまずありません。

 特に親や祖父母などは人脈が広いですから、一度公開討論会に参加すれば、次回の公開討論会の時からは近所中に「ウチの息子(孫)が今度こういうのをやるんで見に行きましょ。ほら、○○新聞にも載ってるのよ。」と、頼まなくても営業マンに転じてくれるでしょう。

 あなたが親兄弟親戚に声をかける”心の壁”をクリアできれば、友人や同僚へも簡単に勧誘できるようになれます。


5.身近な人なら気軽に誘え

 それでは、具体的にどのように声をかければいいのでしょうか?公開討論会の意義を熱く語ったりするのがいいように思えますが、意外にも勧誘上手な人たちは、気軽に誘っています。
 
  「とにかく楽しいから来て!」
  「お願い。あたしの顔を立てて来て!」
  「だまされたと思って来て。ビール奢るから!」  
  
  勧誘相手が身近な人であり、あなたが相手からも信頼されているのであれば、あまり込み入った説明は必要なく、単純明快に自分の信用力(顔)だけで誘えるということです。

  ただ、これも相手によりケースバイケースです。声をかければかけるほど、「こういうタイプにはこのパターン」というコツが分かってきます。


6.各種団体、NPOなどに声をかける

 親兄弟親戚、友人知人、恋人、会社の同僚など、身近な人だけではどうしても声をかけられる範囲に限界があります。そこで、次の段階では自分の知り合い以外、特に各種団体やNPOなどに声をかけていきます。ボランティアの市民団体などは広範なネットワークを持っており、一つに声をかければ全部に行き渡ることもあるので、ここに積極的に声をかければ、クチコミは大きな広がりを見せることになります。

 自治体が発行する広報誌やタウン誌などには福祉団体、教育団体、環境団体、市民オンブズマン、趣味のサークルなど、たくさんの団体の案内と連絡先が載っています。これらの連絡先(代表)に電話し、アポイントをとります。あるいは、アポなしの飛び込み訪問も結構成功するものです。市民会館などに行けば彼らの代表クラスは会議室予約時刻の30分位前にはやってきて会場準備をしていることが多いので、この時間を利用して、公開討論会の紹介をさせてもらうのです。

 先方の代表が趣旨に賛同してくれたら、団体のメンバーにチラシを配ってもらえるでしょう。さらに上手くいけば、彼らの集会で15分くらいスピーチの機会をもらえることもあり、こうなれば効果は絶大です。ここではぜひ、公開討論会の魅力とあなたの思いを熱く語りましょう。

 なかには「ウチは政治には一切タッチしない」という頑なな団体もいますが、気にしないことです。公開討論会のことが大きく新聞に載れば、次回はその団体も態度が変わるでしょうから。そして、各種団体への呼びかけは、軌道に乗ると次々とスムーズに行くもので、声をかけるのがきっと楽しくなってくるでしょう。

<ステップ3 メンバーの士気を維持するノウハウ>

7.集客状況を逐一、情報公開する

 メンバー全員で集客目標をコミットメントしても、なかなか最初の士気を維持するのは難しいものです。「自分一人くらい、いいだろう」と思う人も出てきますし、全員がそのように思ってしまったら悲惨な状態になります。

 そこで代表はメンバーの士気を維持するために、集客状況を逐一集計し、公開していくことが大切です。

 たとえばメンバーの集客状況を、毎週末に代表に報告させます。代表はそれを一覧表にして、翌週初にメンバー全員にフィードバックします。メンバー全員がeメールを持っていれば、この公開討論会専用のメーリングリストを作ればスムーズな情報交換ができます。

 ちょっと営業部のノルマ達成表みたいで厳しい感じがしますが、ここでの目的は成績の悪いメンバーを叱咤激励することではありません。一覧表は、集客状況が悪い場合には全員が危機感を共有するために、そして集客状況が順調な場合には、全員が充実感を味わうために発行するのです。

 そして、このフィードバックの時に、最も集客が成功しているメンバーの成功事例を具体的に紹介し、他のメンバーがその成功法則を真似できるようにするのがポイントです。


 さあ、クチコミ集客は決して難しくありません。目標をしっかり定め、自分の”心の壁”さえ取り払えば、どんどんうまくいくものです。リンカーン・フォーラム方式では数多くの実行委員会がこのことを実証しています。あなたの実行委員会もがんばりましょう。
 



 



Q.
 
公開討論会を宣伝するチラシ代や、チラシの配布代を安く済ませる方法はありますか?
 

A.
 
  方法はあります。

1.印刷費を安く(できれば無料に)する
→無料印刷機を探す

スタッフや知り合いに印刷機を持っている方がいれば、無料で印刷を引き受けていただけた事例がたくさんあります。また、公共施設、学校、自治会、ロータリークラブなどの御好意で、印刷機を無料で貸していただけた事例もあります。


2.配布費用を安くする
→ポスティング

チラシの配布に有償の新聞折込を利用すると、かなり費用がかかります。予算に余裕が無い場合は、新聞折込という手段は使わず、スタッフ自らの手で各家庭のポストに配って歩けば、(これをポスティングと呼びます)配布費用は無料にできます。

ポスティングは、選挙区の面積が比較的狭く、集合住宅が多い場合には非常に効率が上がり、1時間で何百枚も配布できることもあります。

3.最終的に赤字を出さないようにする
→カンパを上手に活用する

Q&Aの「カンパの上手な集め方を教えてください」を参照し、チラシにかかった費用をできるだけ来場者に広く浅く負担していただけるように呼びかけましょう。


 



 



Q.
 
新聞折込チラシは、どのような選挙でも、集客にはほとんど効果がないのですか?
 

A.
 
  2001年以降、町村部での公開討論会が急速に広まり、ある人数以下の町や村などでは、新聞折込チラシによる集客効果が非常に高いことがわかってきました。

その分岐点は、経験上、1万世帯です。

1万世帯を超えると全戸配布することは、予算的にも、折込業者の配達エリアからも難しくなり、極端に集客効果が低下します。10万世帯を超えると、まさに折込費用をどぶに捨てるようなものになります。

これを、今後「新聞折込1万世帯の法則」と呼ぶことにしましょう。
集客見積もりの「65%の法則」と並んで、リンカーン・フォーラムが実践で編み出した法則です。

広報したい公開討論会の対象選挙区が1万世帯以下であれば、迷わず全戸配布しましょう。もし折込業者が折込に応じてくれなくても、1万世帯であれば、主催者メンバーで手分けして配布できる範囲でしょう。

もし、対象選挙区が1万世帯以上であれば、新聞折込は無駄です。行うべき集客方法はQ&Aに詳述してあります。

集客のコツを教えてください

新聞やテレビでたくさん宣伝してくれたので、会場があふれ返りそうです。そろそろ集客は控えたほうがいいでしょうか?

クチコミによる上手な集客方法を教えてください

 



 



Q.
 
公開討論会の会場として、公営施設を無料で貸してもらう方法はありますか?
 

A.
 
  公営施設を無料で貸してもらうということは、主催者の運営負担が減るというだけでなく、公開討論会が自治体に「公益性の高い事業」として認知されることを意味します。その結果として、自治体に広報の協力を得られたり、候補者との交渉がスムーズに進むなどの多くのメリットが期待できます。積極的に、自治体と会場無料化の交渉を行いましょう。


1.無料で貸してもらえる条例を使う

まず、自治体の立場になってみると、本来有料である施設を、一部のイベントにのみ無料で貸し出すには、相応の根拠が必要です。
その根拠となるのが、
************************************************************
知事や市町村長が「公益上の理由」「特別な理由」と認めた場合に、
公営施設を無償で貸与、または費用を減免できるとする条例
************************************************************
で、多くの自治体にこの条例があるようです。

この条例の適用を受けられるように交渉するのが、スムーズに事を運ぶ最大のポイントです。会場を管轄する自治体の条例を事前に調べておきましょう。

<参考>条例リンクサイト
  http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/reikidb/reikilink.htm


2.依頼文書は「選挙の啓発」という公益性に焦点を絞る

次に、条例の適用を依頼する文書を作成します。
自治体に、会場の貸与において公開討論会を特別扱いしていただくためには、「公開討論会は公益性が高い」ことをアピールする必要があります。その他の活動と比較して公開討論会が「公益性の高さ」で突出している点は「選挙の啓発」効果ですから、この点を事例で証明しましょう。

はじめて公開討論会を実施する地域であれば、全国の公開討論会が、投票率の向上や集客などで挙げている成果を使えばいいでしょう。
すでに何度か討論会を実施している地域でしたら、アンケート結果や記事になった新聞などで、有権者が啓発されている状況が見出せれば好材料です。

これらを総合して、
「公開討論会」=「選挙啓発という公益性の高い事業」
のために、会場を無料(または費用減免)貸与してほしいと簡潔にまとめます。

ここで注意すべきことは「これほど努力している」「赤字で苦しんでいる」のように、「公益性の高さ」とは無関係のことを、無料貸与してほしい理由として列挙しないことです。


3.前例を提示する

行政はなんといっても前例主義、右に倣え主義です。
公開討論会への会場無料貸与の前例は、交渉の大きな参考材料となりますから、添付資料として用意し、積極的に活用しましょう。

<事例:2004年7月現在>
●会場費が無料になった公開討論会
・長野県 穂高町議選
・岩手県 山田町長選 山田町中央公民館大ホール
・愛媛県 宇和島市長選 宇和島市庁舎大ホール
・茨城県 結城郡千代川村長選 千代川村公民館(※)
・愛媛県 宇和島市(県議選) 宇和島市役所大ホール
・愛媛県 北宇和郡(県議選) 宇和島市役所大ホール
・山形県 高畠町町議選 糠野目生涯学習館ホール
・愛媛県 津島町長選 津島町中央公民館 

 ※千代川村長選では会場無料貸与の許可は出たが、候補者2名の
   のうち1名が欠席回答だったため、開催を断念した

●会場費が半額以下になった公開討論会
・愛知県 豊川市(県議選) 豊川市勤労福祉会館大研修ホール
・東京都 立川市長選 立川市女性総合センターアイム
・愛知県 豊川市長選 豊川市勤労福祉会館大研修ホール
・宮城県 名取市長選 名取市文化会館中ホール

「公開討論会であれば無料貸与に応じる考えがある」と発言した、浅野宮城県知事の、朝日新聞記事


4.可能な限り行政トップと直接交渉する

行政の窓口担当者との交渉ではなかなか埒が空かないことも多いようです。交渉は可能な限り、首長や助役、教育長などの行政トップと行うとスムーズに運びます。
過去に開催した公開討論会の出演者が、現在の首長であれば、直接面会できることも多いものです。臆せず当たりましょう。


 



 



Q.
 
公開討論会の宣伝に使うチラシやポスターに、選挙名、立候補予定者の氏名、”立候補予定者”という表現などを掲載してはいけないのでしょうか?
  地元の選管から、これらの項目を削除するように指導されました。

 

A.
 リンカーン・フォーラム方式のように、告示日前に、中立公平に政治活動(特定候補への投票依頼が無い)として行なわれる公開討論会であれば、公開討論会のチラシに選挙名や、立候補予定者名記載できます立候補予定者の肩書きを”立候補予定者”と記載することも問題ありません
これらの情報は公開討論会の宣伝に最も重要なものですので、必ず記載しましょう。


★根拠★

選挙運動で配布する文書を規制する公選法は、第142条(文書図画の頒布)です。

そして、この条文が規制している文書は”選挙運動”のためにする文書です。
公選法における”選挙運動”の定義とは、
「特定の選挙において、特定の候補者を当選させるために、直接または間接に働きかける行為」です。

したがって、公選法が規制対象としている「選挙運動のためにする」文書とは、
 1)選挙名を特定している
 2)候補者名を特定している
 3)特定の候補者への投票依頼行為がある
の3点が全て揃った文書です。

公開討論会の宣伝チラシは、1)と2)は記載しますが、3)の投票依頼行為はありません。

したがって、「選挙運動のためにする」文書ではありませんので、問題なく配布できます。

実際に、過去千回を超える公開討論会のほぼ全てで、これらの様の記載をしたチラシを配布(なかには、選管の最高責任者である総務大臣が出席した公開討論会もある)しており、その中でご質問のような指導を選管から受けたケースは稀です。

その稀なケースも、リンカーン・フォーラムがその選管に見解を質したところ、実際には”指摘”ではなかったことが判明しています。

事例) 【緊急声明】栃木県茂木町長選での公開討論会の公平性


 



 



Q.
 
会場変更の要求が一候補から出たら

<質問詳細>
 ご相談したいことがあります。1市2町の新設合併です。

2町は同じ選挙区でした。1市は単独選挙区です。
今般の合併に伴う市長選では3氏が出馬を表明しておりまして、全員討論会には異論ないのですが、
 A氏は討論会会場のある市から、
 B氏とC氏は(討論会会場の無い)同じ町から
の出馬になります。

A氏が地元A公民館での公開討論会開催にもかかわらず、「公平を期すならば、B氏C氏の町以外のもうひとつの町からの開催場所が出席条件だ」と言ってきました。

私たちは、広さ、値段、地理的条件のもとで、公共施設のA公民館が最適と繰り返し説明しきましたが、地元開催では相手候補に押しかけられるみたいにA氏の支援者が思っているみたいなのです。
しかもB氏とC氏の町と、もうひとつの町が元々同じ区割りの場所なので、両氏が優勢と見て相手の場所にこだわりたいようです。

B氏とC氏は場所に関しては、何の問題もなく、どうしても地元でとも言っておりません。

 

A.
 A氏の条件は根拠薄弱です。
ここは主催者の主体性が問われている状況であり、簡単に譲ってはいけません。

あまりにA氏の態度が頑なであれば、
「B氏とC氏の2名だけの出席でも、必ずA公民館で開催する。
 万一、A氏が欠席であれば、その理由を記者会見で発表する。」
と、毅然とした強い意思を示しましょう。
そうすれば最終的にはA氏からの譲歩を引き出せる可能性が高いです。



 



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