A．
　マニフェストには様々な解釈があり、特に「ローカル・マニフェスト」については公職選挙法（2005年5月現在）でも、その存在が想定されていません。そこで、リンカーン・フォーラムでは以下の定義を採用します。

A．
　マニフェストを中心的な題材として行う公開討論会をマニフェスト型公開討論会と呼び、次のとおり定義します。

A．
　　新聞などでは一般的に「マニフェスト(manifesto)」のことを、「政策の�@数値目標、�A達成期限、�B財源、�C実行の手順　を明記した公約」　と解説しており、「政策綱領」「政権公約」などと訳されます。
　ただし、これは政党による選挙が主流であり、個人で立候補するという風土がない英国で使われているマニフェストの定義を直輸入した解釈です。
　英国では地方選でも政党がマニフェストを作成しますが、日本の地方自治体の選挙では政党の公認を受けない個人・無所属の立候補が多く、政党や政策シンクタンクのような政策立案専門組織を持っていないことが普通であるため、上記４つの項目を全て網羅して提示するのは難しいのが現状です。
　そのため、日本の地方選挙でマニフェストを提示する場合、「事後検証可能なもの」であれば、上記４つの基準を必ずしも厳格に適用するのではなく、徐々に適用していくのが望ましいとリンカーン・フォーラムでは考えています。
　

A．
　
　

A．

です。　
　したがって、合同・個人演説会は、選挙期間中に公営施設でローカル・マニフェストを配布できる、非常に数少ない貴重な機会なのです。このことは、合同・個人演説会のメリットを候補者にアピールできる重要な情報です。
　【マニフェスト型公開討論会マニュアルより】

これは、専門家（一部の選管、弁護士、大学教授、プロの選挙スタッフなど）でもほとんど知らない事実です。その理由は公職選挙法（第201条の13）が非常に難解なためです。

第201条の13は、禁止されていることと、認められていることが複雑に入り組んでいるので、順を追って正しい解釈を解説します。

公職選挙法
　第14章の３　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動
　第201条の13　
----------------------------------------------------
　政党その他の政治活動を行う団体は、各選挙につき、その選挙の
期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に限り、
政治活動のため、次の各号に掲げる行為をすることができない。

ただし、第１号の連呼行為については、この章の規定による政談
演説会の会場及び街頭政談演説の場所においてする場合並び
に午前８時から午後８時までの間に限り、この章の規定により
政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用される自動車の
上においてする場合並びに第３号の文書図画の頒布については、
この章の規定による政談演説会の会場においてする場合は、
この限りでない。

1．連呼行為をすること。
2．いかなる名義をもつてするを問わず、掲示又は頒布する
文書図画（新聞紙及び雑誌を除く。）に、当該選挙区（選挙区
がないときは、選挙の行われる区域）の特定の候補者の氏名
又はその氏名が類推されるような事項を記載すること。
3．国又は地方公共団体が所有し又は管理する建物（専ら職
員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。）に
おいて文書図画（新聞紙及び雑誌を除く。）の頒布（郵便等
又は新聞折込みの方法による頒布を除く。）をすること。
----------------------------------------------------

１）【確認団体】（政党その他の政治活動を行う団体）は
　　「公営施設」で文書図画を頒布することができない
　　（第３号）

２）ただし、「政談演説会」の会場だけは、
　　【確認団体】が「公営施設」で文書図画を頒布してよい
　　（第201条の13の本文）

ここで第201条の13の本文で、【確認団体】に文書図画の頒布
が許可されているのは「政談演説会」の会場だけです。
「個人演説会」も「合同個人演説会」も、文書図画の頒布は
許可されていません。

したがって、「個人演説会」と「合同・個人演説会」の会場では、
第３号が生きており、「公営施設」で文書図画は頒布できないのです。

繰り返します。

１）【確認団体】（政党その他の政治活動を行う団体）は
　　「公営施設」で文書図画を頒布することができない
　　（第３号）

です。

ところが、第３号が禁止しているのは
【確認団体】が「公営施設」で文書図画を頒布することです。

【企画・運営団体】が「公営施設」で「文書図画」を頒布すること
については一切禁止していません。

したがって、
「合同・個人演説会」であっても
【企画・運営団体】であれば、「公営施設」で文書図画を
頒布できるのです。

A．
　　国政選挙で政党マニフェストを配布できる討論会は、（公示後の）合同・個人演説会だけです。（公示前の）公開討論会では配布できません。

詳細は、本方針の解説　をご覧ください。

A．
　2007年2月21日に公選法の一部が改正され、首長選におけるローカル・マニフェストの配布が解禁されました。この法改正伴い、地方首長選で配布できるローカルマニフェストは、公開討論会と合同・個人演説会とでは、かなり異なるものになりました。

■地方首長選で配布可能なローカル・マニフェストと討論会形式■

■詳細解説■

A．
　　国政選挙では、（公示後の）合同・個人演説会で政党マニフェストを配布できます。一方、（公示前の）公開討論会では政党マニフェストを配布できません。

詳細は、本方針の解説　をご覧ください。

A．
　　公開討論会の主催者がマニフェスト検証大会に直接関わることには慎重になるべきです。
なぜなら、マニフェスト検証大会を開催することは、市長に対しての距離や価値観を主催者も明らかにすることになるので、今後の公開討論会活動に支障が出るからです。特に青年会議所（JC）は、現職とともにまちづくりにに歩もうとしているのですから、JC活動そのものに支障となることがありえます。

　そこで、公開討論会の主催者が公開討論会実施後にマニフェストのフォローを企画する場合は、マニフェストに対して市長と市民とが一緒になって何ができるのかを建設的に討論する討論会やフォーラムの開催を推奨します。

詳細は、「マニフェスト検証大会への公開討論会主催者の関わりについて」　をご覧ください。

A．