A．

　 いいえ。
合同・個人演説会の「演説会」という言葉のイメージから、かつての立会演説会を連想し、「討論」をするのではなく、「候補者が一人づつ順番出てきて発言するのみで、発言し終えたら退場」「候補者同士の討論が無い」と思われる方が多いようですがこれは誤解です。
合同・個人演説会の討論進行は基本的に公開討論会と同様で、コーディネーターからの候補者への質疑応答、候補者同士の討論（ディベート）、フリーディスカッションなどが自由自在に行えます。それどころか、発言に関する公職選挙法の規制が公開討論会よりも緩いため、工夫次第では公開討論会よりも踏み込んだ討論や演出が可能です。

A．

　公開討論会と同様に行える演出と、合同・個人演説会だけで行える演出とを、それぞれ事例で紹介します。

◎公開討論会と同様に行える演出（事例）

　・候補者の入場時に音楽をかける
　・ケーブルテレビによる生中継を行う
　・ラジオ放送リスナーを意識した運営を行う
　・ 一定の範囲内でフリップの持込を許可する

◎合同・個人演説会だけで行える演出（事例）

　・候補者にはタスキがけで入場してもらう
　　　（着席後のタスキ着脱は自由とする）
　・最終演説で、投票依頼行為発言を認める

参考）
　その他、合同・個人演説会では、公職選挙法で以下の行為も認められています。

　　・候補者の応援者による応援演説を行う
　　・ＣＤやテープで、政策やを録音した音声や、応援者による応援演説を聴かせる

　　ただし、これらの演出を行う場合には合同・個人演説会の主旨を踏み外さないように配慮しましょう。

A．

　 公職選挙法により、主催者は各候補者の合同主催になります。2人以上の候補者が同意すれば開催可能ですが、できるだけ候補者全員による合同主催が望ましいです。
ただし、実際には手続きや司会進行など、運営に関する大部分は第三者が仲介・代行します。この第三者のことを、リンカーン・フォーラムでは「企画・運営団体」と呼んでおり、告示・公示前の公開討論会における主催者とほぼ同じ役目を担います。

A．

　 候補者の同意があれば、選挙期間中に何回でも開くことが可能です。特に国政選挙や都道府県知事選挙の場合は選挙期間が長く、また選挙区も広いために、複数回開くことが望ましいです。
　しかし、選挙期間は候補者が選挙運動を行える唯一の期間なので、なかなか複数回の参加には同意していただけない場合もあります。そのような場合には、

をご理解いただくように粘り強く説明しましょう。決して「候補者は合同・個人演説会に出る責任がある」などと、開く側の論理で出席を要求しないことです。

A．

　　合同・個人演説会には、公開討論会には無い魅力がたくさんあります。
なかでも、最大の魅力のひとつとして、国政選挙で政党マニフェストが配布できるのは合同・個人演説会だけ、ということです。
候補者にとっては、自分の個人演説会や街頭演説ではなかなか手渡せない無党派層にも配布できる絶好の機会ですし、有権者にとっては、全政党のマニフェストを同時に入手・比較できる唯一の機会です。

その他にも、以下のような合同・個人演説会ならではの魅力が挙げられます。

●有権者の関心が高いし、高まる
　　＃選挙期間中のため

●企画・運営団体の費用負担なし
　　＃全ての費用が立候補者の均等負担になる
　　　また、会場費は立候補者に無料で割り当てられる公営施設
　　　を利用できる

●踏み込んだ討論が可能
　　＃選挙公約OK、投票依頼OK、マニフェスト配布（制限付）OK

●選管、警察が協力的
　　＃選挙運動期間中なので問題が起こらないように親切に相談
　　　に乗ってくれる

●マスコミが積極的
　　＃選挙期間中のハイライトなので

●短期間で実現できる
　　＃最短で１週間でも可能、
　　　解散総選挙や、首長辞任・死去に伴う出直し選などの、時期が予想
　　　できない選挙にきわめて有効な手法。　
　　　また、一般の運営スタッフにとっては、短期、または当日のみの
　　　お手伝いなので、精神的負担が軽く、選挙のたびに協力を得やすい。

●少人数で実現できる
　　＃当日まではたった一人でも出来る
　　　当日は各陣営から数名ずつのボランティア協力を得られる

A．
　
　 公職選挙法により、合同個人演説会を主催できるのは候補者自身と定められており、開催費用も各候補者の頭割りとなります。合同・個人演説会の運営に必要な経費については、運営協力者側で支出報告書を作成し、マイク1本、鉛筆1本に至るまで、きちんと精算します。会場スタッフを識別するための腕章、名札等は運営に必要な経費と考えていいでしょう。
　　
　　しかし、メンバーの服装を統一する（ジャンパー、トレーナー、Tシャツ）などの場合は、運営に必要不可欠な品とは考えにくいですので、これはメンバーで負担すべきです。

　　なお、合同・個人演説会を開催する場合、スタッフはあくまで裏方なので、「○○で合同個人演説会を実現する会」というように運営協力者の団体をジャンパーやＴシャツなどでアピールするのは不自然です。もし、ジャンパーを作り、何かの文字を入れるのであれば、「選挙に行こう！」、「○○市長選　△月△日」、「新しい4年を託す日　△月△日」というように、投票啓発的な内容にしておくといいでしょう。

　　補足ですが、合同・個人演説会の場合、各候補者陣営から数名づつスタッフを拠出してもらう場合もあります。この場合、彼らの服装をどうするかという問題もありますので、メンバー数にゆとりがないのであれば、ジャンパーなどは作成しないほうが無難でしょう。
　

A．
　　候補者以外の第三者の呼び掛けに応じ、複数の候補者が合同で街頭演説を行う合同・街頭演説会は開催可能です。
　　公職選挙法でも禁止されていないと、政府が公式に答弁しています。

A．
　
　 「合同・個人演説会」は、「個人演説会」のように特定の候補者の当選を図るために行うものではありませんが、それでも、公職選挙法で規定されている選挙運動です。
私たち一般有権者は「企画運営団体」という立場で、候補者の選挙運動の仲介をお手伝いするという形になります。

候補者は選挙のときにプロを雇うことがあります。いわゆる選挙参謀、マーケティング専門家、スタイリストなど・・・。そして、私たちの立場は、（法律上では）個人演説会を効果的に演出する広告代理店のようなものと考えればいいでしょう。

したがって「合同・個人演説会」の企画・運営では、「公開討論会」とは異なり、公職選挙法の選挙運動の制限を受けますので気をつけてください。

選挙運動の制限を受ける事例をひとつ挙げましょう。

2000年の総選挙で合同個人演説会をしたときに、「子供からの質問を候補者に投げかける」という企画をたて、実際の質問を会場で子供に読み上げてもらおうとしたところ、選管からストップがかかりました。

理由は「未成年者を選挙運動に使用してはいけないため」です。
質問を読み上げる子供ですら、一応は企画運営者ですから、公職選挙法の制限を受けてしまうのです。

このときは「子供からの質問」を大人が代読しました。

A．
　 選管に提出する書類は２種類あります。

　１．『公開討論会完全マニュアル』立候補者への参加依頼の第４ステップ「選挙管理委員会への届け出」に記載されている書類

　　この書類は提出義務はありません。しかし、届け出たほうがスムーズに行くという、リンカーン・フォーラムの成功法則のひとつです。
　

　２．（会場に公営施設を利用する場合の）個人演説会開催申出書

　　合同・個人演説会で、会場に公営施設を利用する場合は、選管指定書式の「個人演説会開催申出書」を選管に届け出ることが義務付けられています。（ホテルなどの民間施設利用であれば、届出は不要です）

　　「個人演説会開催申出書」の書式はいつでももらえます。届出日は告示日以降です。
　　
　　　　　１）開催予定日の２日前までに
　　　　　２）都道府県選管が定める書式に必要事項を記入して
　　　　　３）各候補者連名・連印で
　　　　　４）「その他の事項」欄に合同開催である旨記載して
　　　　　５）市町村の選管に
　　　　届け出る必要があります。
　

A．
　合同・個人演説会の開催申出書の提出方法は、選管によって異なります。

　１） １枚の開催申出書に、候補者全員を連名、連印し提出する場合
　２） 候補者が各々、開催申出書を１枚ずつ提出する場合

どちらの提出方法になるかは、事前に管轄の選管に確認し、指導に従ってください。
なお、ホテルなどの民間施設を利用する場合は、開催申出書の選管への届出は不要です。

　
　

A．
　 個人演説会の会場入口に、候補者の立て看板の設置を義務づけられている（公選法第164条の２）のは国政選挙と都道府県知事選挙のみです。それ以外の選挙では、会場入口の立て看板の設置は任意です。したがって、参加候補者数が多い地方選挙での合同・個人演説会の場合は、必ずしも設置する必要はありません。
　ただし、宣伝効果のため、参加候補者数が少ない市町村長選ではなるべく設置したほうがいいでしょう。立て看板の設置が任意の選挙において、企画・運営団体として立て看板の設置を決めたにもかかわらず、候補者の都合や会場の状況によって個人演説会用立て看板の設置が難しい場合にはリンカーン・フォーラムに相談してください。
　

A．
　　OKです。ほとんどのケースが、このようになります。

A．
　　企画・運営団体がこの合同個人演説会の実務のために要した経費であれば、発行可能です。たとえば、通信費（電話代）、交通費、コーディネーターへの謝礼金などが相当します。

A．
　合同個人演説会の企画運営団体である一般有権者が、チラシやポスターを用いて合同個人演説会を広報することはできません。

−　参考　−
公職選挙法では、合同個人演説会の告知をできる人は候補者のみ、とされています。それも、以下の４通りの手段のみで告知が認められています。
１）選挙運動用ハガキ
２）選挙運動用ポスター
３）個人演説会告知用ポスター（注：都道府県知事選のみ）
４）街頭演説を通じて口頭で告知

ここでいう「選挙運動用ポスター」や「個人演説会告知用ポスター」とは、その選挙陣営候補者（とその選挙陣営）のみに利用が認められているものであり、一般有権者は利用できません。
また、２人以上の候補者が１枚の選挙運動用ハガキを共同で使用することは認められているので合同演説会の告知に利用できないことは無いのですが、共同ハガキでも各候補につき、それぞれ１枚使用と計算されてしまうため、枚数に制限がある貴重なハガキを合同演説会告知用に使用していただける可能性は低いでしょう。

このように合同個人演説会ではチラシやポスターによる広報ができないのが現状です。そこでリンカーン・フォーラムでは、政策シンクタンク「構想日本」（加藤秀樹代表）の協力を得て、選挙期間中でも自由に公開討論会が開催でき、広報も自由に行えるように公職選挙法の改正を目指しています。
　詳細はこちら↓

　　　　（構想日本）
　　　　★選挙の規制緩和 http://www.kosonippon.org/prj/c/?no=03
　　　　★公選法改正キャンペーン http://www.kosonippon.org/doc/?no=129

　　　　（リンカーン･フォーラム）
　　　　★公職選挙法改正プロジェクト　
　　
　どうぞ、皆様も公選法改正にご協力ください。
　

A．
　 合同・個人演説会の企画運営団体である一般有権者が、チラシやポスターを用いて合同個人演説会を広報することは公選法で禁止されていますが、チラシやポスターに頼らずに広報する手段はあります。

例えば新聞やテレビで報道してもらう手段です。

新聞は自由に合同個人演説会を報道できます。そこで私たち合同個人演説会の企画者は、新聞報道を通じて広報することができます。記者会見の場で本事情を丁寧に説明し、新聞記者の皆さんに、合同個人演説会を広報できるのは新聞のみであることを訴えて、繰り返し、記事にしていただきましょう。

またテレビは、新聞と比較して選挙報道に（テレビ局の）自主規制が多いのですが、あくまでも自主規制であって、合同個人演説会を告知することや放映することは公職選挙法や放送法に抵触しません。実際に、2000年の総選挙の時は、NHKが関東地方の約10ヶ所の合同個人演説会日程を告知してくれました。テレビ各局のディレクターに直接交渉してみると効果的です。

そして、公開討論会同様に、クチコミで伝えることは問題ありません。クチコミはあらゆる広報手段の中で最も確実で有効な方法ですから、広報手段が限られている合同個人演説会ほど積極的に活用しましょう。

A．
　 広報手段が限られている合同・個人演説会では、クチコミこそが最大の集客手段です。本Q&Aで解説済みの上手なクチコミ集客方法にしたがい、どしどし広めていきましょう。
ここではクチコミ集客の達人が実際に行っている事例をご紹介します。

（１）声をかける先はいくらでもある

　クチコミといっても自分は知り合いが少ないから・・・とあきらめていませんか？それは勝手な思い込みに過ぎません。声をかける先はいくらでもあります。

　（２）クチコミの心構え

　　全ての空き時間はクチコミに使いましょう
　　　・待ち時間を利用して、外出先からでも携帯を使ってひたすらかけ続ける
　　　・外出中に出会った全ての人が見込み来場者であると考え、声をかける

　（３）クチコミ必携グッズ

　　●声かけリスト（電話番号、ファクス番号、メールアドレス）
　　●携帯電話
　　●あっという間に私信になる、「○○さま」を記入をしたチラシ
　　　　→その場でチラシに相手の名前を書き込んで手渡しする　

A．
　 厳密にいうと、これは公職選挙法に抵触する可能性があります。

裁判で負ける可能性は少ないですが、そこまでのリスクを負えない場合は、むしろこの問題をコラムで真正面からとりあげ、「・・・という理由でここでは記載できない。○日の新聞報道を見るか△まで問い合わせるといい。」としておけばいいでしょう。

合同個人演説会の告知に関する公職選挙法の制限については、Q&Aの「合同・個人演説会の広報にチラシやポスターを利用できますか」に詳しく書いてありますので、そちらを参照してください。

A．
　告示・公示前であれば掲載できます。
　告示・公示後（選挙期間中）は、これらメディアが無料の場合は掲載できないので、ほとんどのタウン誌や、フリーペーパーは掲載不可能です。

Q．
　 合同・個人演説会の会場で、「選挙運動用ビラ」、「選挙運動用ハガキ」は配れますか？

A．
　ここでの対応として、配れるかどうか、という法の解釈論に固執するのは賢い選択ではありません。むしろ、配るべきかどうか、という視点がより重要です。
結論を言えば、合同・個人演説会の企画運営団体としての主体性を持ち、
　「候補者個人のビラもハガキも配らない」
　「配るならマニフェストだけにする」
ことで、各陣営と合意するのがベストです。

つまり、リンカーンフォーラムのＱ＆Ａ
「候補者陣営が用意した資料を配布してよいですか？」が最良・最善の回答です。

代表者陣営会議で上記の調整をした結果どうしても折り合いがつかず、「候補者の権利として認められている配布物は配りたい」と全陣営が合意した場合にのみ、配布物を何にするかについて、選管の指示に従うといいでしょう。

実際はリンカーン・フォーラムのQ&A（総務省の解釈に準拠）が正しくて、当質問の事例に登場する選管や各陣営の「問題ないと思う」という曖昧な回答が間違っています。

●法令（公選法142条文書図画の頒布）
　　　（公選法施行令第109条の６　ビラの頒布方法）
では、

　【ビラ】　　配れる　　（法律用語では「頒布」できる）
　【ハガキ】 配れる

と書いてあるように読めます。

●しかし、総務省選挙部が監修している公選法の解説書（リンカーン・フォーラムはこれに準拠）には

　【ビラ】　　配れない
　【ハガキ】 配れる　

とされています。

　■原文■
　　　「選挙運動のために頒布できる文書図画は選挙運動用ハガキに
　　　限られているため、個人演説会場でビラやチラシを頒布することは
　　　できません。（公選法142条関係）　」

このように、「法令」と「総務省の解釈」が異なる場合、「総務省の解釈」が優先するのが現実です。

ところが、さらに「総務省の解釈」と「選管の指示」が異なる場合には、「選管の指示」に従うと、現場の運用はスムーズに運びます。
「選管の指示」の間違いを指摘し、「総務省の解釈」を採用するためには、選管を説得できるレベルの法令知識と、時間、忍耐力、交渉力が必要です。

リンカーン・フォーラムでは、選管の指示の誤りが公開討論会や合同個人演説会の開催に大きなダメージを及ぼす場合には徹底的にそれを正し、ほぼ100％希望通りに実施できていますが、このケースの場合はそこまで力をかけて固執するほどのメリットはありません。
もし配るのであれば、「マニフェスト」を配ることに力点をおくといいでしょう。

A．
　　公開討論会とは異なり、合同・個人演説会の場合は、撮影したビデオを不特定多数に配ると、公選法違反になります。
（１）このため、一般の聴衆のビデオ撮影は禁止したほうが良いです。
（２）各候補者と実行委員会が【記録を目的として】撮影することは可能です。
（３）テレビ局が【公正な報道を目的として】撮影し、報道することも可能です。

参考：公開討論会のビデオ撮影をしたいと申し込まれた場合はどうすればいいですか？

Q．
　 合同・個人演説会を途中退席する候補者がいるので、設問に対する回答をその候補が予め記入した用紙を、退席後に会場で発表することは問題ありませんか？

A．

A．
　　公開討論会や合同・個人演説会で、聴覚障害者のために手話通訳を用意することはよくありますが、最近では要約筆記を用意する機会も増えてきました。

要約筆記をご存知ですか？

手話の最大の難点は、高齢になってから聴覚障害になった、あるいは突然の病気や事故によって聴覚を失った人にとっては手話の習得が非常に難しいということです。

そこで、これらの聴覚障害者や難聴者のために、講演などを、その場でワープロで入力をしたり、OHPに手書きして、スクリーンに映し出し、普通の文字で見せる通訳方法を要約筆記と呼びます。

ところが、選挙期間中に開催する「合同・個人演説会」の場合、手話通訳は認められているにも関わらず、要約筆記で候補者の発言をスクリーンに投影することは公選法で禁止されているのです。
（公開討論会では禁止されていません）

その公選法の条文は第１４３条２項です。

公職選挙法　第１４３条２項（文書図画の掲示）
------------------------------------------------
「選挙運動のために、アドバルーン、ネオンサイン又は電光
　による表示、スライドその他の映写等の類を掲示する行為
　は、前項の禁止行為に該当するものとみなす」
------------------------------------------------

このため、２００２年の（出直し）長野県知事選合同・個人演説会および同年の塩尻市長選合同・個人演説会では、要約筆記をスクリーンに投影することに対して選挙管理委員会からストップがかかりました。

うち、塩尻市長選合同・個人演説会では、要約筆記をスクリーンに投影するのではなく、希望者ひとりひとりにＰＣとモニター画面を貸し出して、要約筆記をパソコンから直接見る「パソコン要約筆記」という苦肉の策で乗り切ったそうです。
しかし、この「パソコン要約筆記」にも、自分の障害（プライバシー）を公にしなければならない（PC貸与を受けた人は障害者だとわかるため）という問題があり、コストも大きく膨らむため抜本的な解決にはなっていないのが現状です。

そこで、公選法１４３条２項を改正し、選挙のための合同・個人演説会などの発言内容を要約筆記でスクリーンに投影するための意見書が、塩尻市議会をはじめ各議会で可決されており、全国都道府県議会議長会でも可決、２００３年５月の第１５６回通常国会でも議論されています。

法改正の動きはすでにプロの手に委ねられておりますが、
私たち公開討論会主催者は
「合同・個人演説会では要約筆記投影が禁止されている」
という事実を認識しておきましょう。
また、様々な機会を通じて法改正を後押ししましょう。

<<参考情報>>

選挙活動における要約筆記通訳の認定に関する請願
選挙活動における要約筆記通訳の認定に関する請願」補足説明
第１５６回通常国会
2003年5月30日　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
（1）聴覚障害者のための個人演説会の要約書記
毎日新聞ユニバーサロン　聴覚障害者を締め出す選挙
聴覚障害者の選挙と情報保障
難聴者の生活
「選挙の要約筆記「解禁」意見書　相次ぐ議会可決」『信濃毎日新聞』
全国都道府県議会議長会 第１２１回定例会議決で可決した要望

A．
　　合同・個人演説会では要約筆記のスクリーン投影が公選法で禁止されています。

しかし、『マニフェスト型公開討論会マニュアル』で推奨している行政基礎データ　については、合同・個人演説会でも、スクリーンに投影できます。

なぜなら、公選法第１４３条２項が禁止しているのは「選挙運動のため」の文書図画をスクリーンに投影する行為であり、『マニフェスト型公開討論会マニュアル』で作成方法を提示している行政基礎データは、特定候補を当選させるものではないので、「選挙運動のため」の文書図画ではないからです。

公職選挙法　第１４３条２項（文書図画の掲示）
------------------------------------------------
「選挙運動のために、アドバルーン、ネオンサイン又は電光
　による表示、スライドその他の映写等の類を掲示する行為
　は、前項の禁止行為に該当するものとみなす」
------------------------------------------------

ある選挙の合同・個人演説会において、地元選挙管理委員会が第１４３条２項を曲解し、行政基礎データのスクリーン投影の禁止を指導されたことがあります。上述の説明を選管に行ったところ、すぐにご理解いただき、許可されました。

A．
　　掲示できます。
　　公職選挙法でも特に禁止されていないと、政府が公式に答弁しています。